保育士がコロナに感染?保育士が足りない?休園すべき?いろんな疑問に答えます!

保育士がコロナに感染?保育士が足りない?休園すべき?いろんな疑問に答えます!

新型コロナウイルスの感染拡大により、危機感を募らせている保育園運営者の方も多いのではないでしょうか?自分の園の関係者に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、休園を判断しなくてはならない場合もあります。しかし休園判断はどのタイミングですればいいのかなどわからないことも多く、より不安を感じてしまうことも。そこで今回は、コロナにおける休園判断や、実際に休園を実施している保育園がどのくらいあるのかなどについてご紹介します。

■実際に休園している保育園はどれくらいあるのか?

新型コロナウイルスの感染拡大により、保育園関係者や園児、その家族の感染が判明し、休園措置をとる保育園が出てきています。最初に保育園関係で感染が発覚したのは2020年2月27日、北海道でのことです。その後も東京都世田谷区で働く保育士や東京都足立区の保育園に通う園児など複数の保育園でコロナウイルスの感染が判明しています。コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休園した認可保育所は、厚生労働省の発表によると2020年3月12日時点で7都道府県計105カ所にのぼっているのです。

■休園の基準は?休園にしなくてはならない場合とは

保育所を休園すると判断するのは、どのような場合になるのでしょうか?2020年2月26日の時点で、厚生労働省は「地域で新型コロナウイルスの感染が複数確認された場合は、感染者がいない保育所でも臨時休園ができる」という通達を都道府県に出しています。保育所の職員や園児、保護者などの関係者に感染している方が出ていなくても、地域として感染拡大が認められている場合は、休園措置がとれるというわけです。これによって北海道の多くの保育所が臨時休園を行いました。

北海道以外の地域ではどうなのでしょうか?北海道以外の地域では、保育所の関係者に感染が判明した場合、保育所を休園しています。これまで休園措置が取られたのは、保育園職員の感染が判明した場合、保育園に通う園児とその家族の感染が判明した場合です。さらに感染が判明した方の濃厚接触者に、保育園職員、保育園園児、園児の家族がいたと判明した場合も休園措置をとり、園内の消毒を行っています。

休園期間はおおむね2週間です。これは新型コロナウイルスの潜伏期間がおおむね2週間であるとされていることによります。休園措置をとった保育所は、園内の消毒や関係者のPCR検査などを行い、再開しているところも出てきています。

■認可保育所と認可外保育所では休園を判断する人が違う

保育所の関係者に感染が判明した場合、休園は誰が判断するのでしょうか?判断を行う人間は認可外保育所と認可外保育所では違います。

認可保育所の場合は保育所を管轄する自治体が休園の判断を行います。保育園運営者は、職員や園児など保育園関係者に感染が疑われた場合、すみやかに管轄する自治体の担当者と連絡を取り、今後の対応について協議します。

認可外保育所は、園長の判断で休園措置をとることが可能です。休園の判断基準は認可保育園と同じような扱いをしているところが多いようですが、少数の認可外保育所では休園を行っているところもあります。

■新型コロナウイルスの影響で保育士が足りない場合はどうすればいいのか?

全国で小学校が一斉休校になり、子どもを持つ保育士が出勤できないという事態もおきています。出勤できない保育士が多ければ、それだけ人員が不足してしまい、通常通りの保育を行うことができなくなってしまうのです。

また、保育士自身の体調不良により、出勤を控えなくてはならない場合もあります。新型コロナウイルスの感染予防策として、熱やセキなど感染症の症状が出ている場合は、感染拡大を予防するため自宅で待機することが望ましいとされています。新型コロナウイルスと判明していなくても、症状がある保育士についてはお休みしてもらいたいところです。

しかし保育士が休むことで、人員不足に陥る可能性もあります。そういった場合はどうすればいいのでしょうか?

厚生労働省による保育所での対応ガイドラインでは「保育士等が不足しやむを得ない場合に、仕事を休んで家にいる保護者に、市町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることが考えられる」とされています。認可保育所の場合、国の保育士の配置基準をわるほど人員が不足した場合は管轄の自治体に報告をします。その上で臨時休園や、保護者の中で対応できる方には登園を控えてもらえるよう要請を行うことなどを検討します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを行う企業も増えていますから、保育士の不足が起こる場合は登園を控えてもらい、保育の規模を縮小して実施することも自治体と協議の上、検討してください。

■職員が発熱で出勤できないなどの理由で算定に関する基準を満たせない場合の給付額は

保育所に国から支払われる給付費を受け取るには、費用の額を算定する上で満たさなくてはならない基準が定められています。この基準を保育所職員が発熱などで出勤できない場合や、人員不足に陥った他の保育所へ職員を派遣したなどの理由で基準が満たせなかった場合、給付額はどうなるのでしょうか?

公定価格の加算額については、発熱した職員や他の保育所へ応援に行った職員が勤務しているものとみなされます。そのため、新型コロナウイルスの対応のために基準が満たせなかった場合も通常通り支給されるので安心です。

また小中高の一斉休業に伴い、子どもを持つ保育士が出勤できなかった場合も、保育所に対して通常通りの給付費が支給されます

■東京がロックダウンされた場合、保育所はどうなるのか

東京都の感染者が増加しており、2020年4月5日時点で1,000人を超えました。小池百合子都知事は東京都のロックダウン(都市封鎖)の可能性を示唆しています。もし東京がロックダウンされた場合、保育所はどうなるのでしょうか?

文部科学省は2020年2月末に全国の小中高校へ1カ月間の休校を要請しました。しかし幼稚園および保育所に関しては働く親への影響を考え、休園は要請されませんでした。しかし緊急事態宣言が政府より発令され、東京都がロックダウンされた場合は違う対応が取られることが予想されます。

厚生労働省のガイドラインにおいては、地域で感染が著しく拡大している場合でも臨時休園が検討できるとされています。ロックダウンが実施された場合は、北海道の例と同じように、ロックダウンされたエリアの保育所は休園措置がとられることになりそうです。

ただし、この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するため、仕事をしなくてはならない方、ひとり親家庭で仕事を休むことが困難な方のために対応を検討して欲しいとされています。

海外でロックダウンを行っている都市の例を見ていくと、企業や店舗は休業となっても、スーパー、薬局、食材を売る店舗、タバコ屋、病院は営業を続けています。また商品の運送に関わる方、医薬品に関係する方など、仕事を休むことができない方は多くいます。こういった方の対応として、訪問型一時預かりや保育士による訪問保育、ベビーシッターの活用などの代替措置をとってほしいとされており、認可保育所においても適切な対応が求められるのではないでしょうか。

感染拡大が懸念される中、保育所においては対応が難しいことも多いですが、子どもたちの安全を守るため、自治体とも連携し、適切な対応を行っていきましょう。

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